ノーコードジャパン株式会社は、長岡技術科学大学との共同研究等の産学連携を通じ、SDGsの推進に取り組んでいます。
政府公的機関、教育機関、パートナー企業との連携を強め、SDGsの各項目に対して包括的な施策を進めることで、CSR（企業の社会的責任）を果たすと共にCSV（共通価値の創出）の実現を目指します。
ノーコードジャパンは、ノーコードプラットフォーム事業、ITソリューション、教育事業の３つを主軸に、ノーコード開発を起点としたDXの推進、デジタル人材の育成、産業の改革に取り組んでいます。これらの取り組みは、SDGsの以下のゴール実現へと結ばれます。
【ノーコードジャパンが貢献するSDGs】
SDG1: 貧困をなくそう
SDG3: すべての人に健康と福祉を
SDG4: 質の高い教育をみんなに
SDG8: 働きがいも経済成長も
SDG9：産業と技術革新の基盤をつくろう
SDG10: 人や国の不平等をなくそう
2025年の崖とDXの推進→SDGs8
企業の将来の成長と競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出、あるいは柔軟に改変するDX（＝デジタル・トランスフォーメーション）の必要性は広く認識されるようになりました。
しかし、既存システムが複雑化・ブラックボックス化されたことにより、部署横断的なデータ活用が困難になり、抜本的な改革を阻害していることが社会課題となっています。
経済産業省が公開した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」によると、この課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があると予測されており、2025年の崖と呼ばれています。
ノーコードジャパンは、IT分野のみならず、産官学の各分野のエキスパート達により形成される多様性のあるチームでこの課題解決に取り組んでいます。様々なバックグラウンドを持つエキスパート達が各業界に固有の課題を正確に抽出し、最適なソリューションを提供することで、生産性の向上に直結するDXを推進します。
（参考記事：藤丸敏衆議院議員に聞く「ノーコード開発で加速するDXとオープンイノベーション」）
デジタル人材の育成→SDGs4、SDGs10
慢性的なデジタル人材の不足は年々深刻化しており、経済産業省によると、日本で不足するデジタル人材は2025年までに最大43万人に及ぶと予測されています。Gartner のデジタルビジネス施策に関する調査では、日本の回答者の67%が、人材の確保がデジタル改革の障壁であると回答しています（ 諸外国の 回答では38%)。
デジタル人材の不足は広く社会課題として認識されているものの解決の目処は立っておらず、社会全体でのデジタルリテラシーの格差、いわゆるデジタルディバイトも喫緊の社会課題となっています。デジタル人材を育成する教育環境の未整備は、2020年時点でデジタルの競争力が世界27位、デジタル人材の充実度が同22位といった不本意な結果にも表れています（The IMD World Digital Competitiveness Ranking 2020 results）。
私たちは、ノーコード開発を起点としたIT教育プログラムの開発・提供を通じて、DX推進の担い手を増やしていくことに課題解決の糸口を見出します。長岡技術科学大学 情報・経営システム工学専攻 知能情報学研究室の白川智弘准教授は、情報教育におけるノーコードの可能性を以下のように語ります。
「通常の情報工学の教育では、実際にプロダクト、システムやサービスを開発できるようになるまでの道のりは非常に長いです。従って、学生からするとだんだんと視野が拓けていくようなボトムアップの学習になるため、ある程度学習が進まないとゴールが見えてこないという側面があります。ノーコードの場合は、比較的短期間で成果物を生み出せるため、具体的なゴールからのトップダウンで学習を進められるという利点があります。ゴールがはっきり見えれば、何をどういう順番で習得すればよいのかが明確になり、学習のモチベーションが上がるだけでなく、学習自体もスピーディかつ効率的になるという効果が期待できるため、情報工学科でもノーコードの授業を導入すべきだと考えました。」
ノーコードジャパンは、今後も各教育機関と連携して、将来のDX推進の担う人材の育成にを通じて社会全体でのデジタルリテラシーの向上に努めていきます。
（参考）
ノーコード教育の実施とその教育効果の分析に関する共同研究結果を公開
防衛大学校における、ノーコード開発に関する特別講義の実施
2021 年度 NoCode セミナーの履歴と予定 （2021年6月現在）
新学習指導要領のポイント( 情報活用能力の育成・ＩＣＴ活用 )
産業の改革→SDGs8,SDGs9
経済産業省の示したDXシナリオによると、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを適切に仕分けしながら、DXを実現することにより、2030年までに実質GDPを130兆円増加させるという目標が掲げられています。
また、McKinsey Global Institute の分析によると、デジタルの適用分野を個別に確立することで得られる日本経済全体の経済価値の予想拡大幅は、最大78兆円に達する可能性があると報告されています。
より多くの人々にソフトウェア開発の門戸を広げ、高速かつ安価なソフトウェア開発を可能とするノーコード開発環境が整備されることで、単なるコスト削減だけではない、生産性に直結するDXの実現が期待されています。
具体的には、ビジネスサイドと開発サイドが一丸となってソフトウェア開発に取り組むDevOps開発や変化に対してより迅速に対応できるアジャイル開発の推進力となっており
「よりクリエイティブな業務へエンジニアのリソースを再配分できるようになる」「デジタル化が遅れていた業界・業種でのデジタル化が推進される」といった社会全体での好循環が生まれつつあります。
(参考)
No Code（ノーコード）とは？国内外の企業取り組みの他、ノーコードツールの最新の情報を徹底解説
【イベントレポート】iU Executive Schoolプレセミナー「DX推進におけるノーコードとUX」
今後の予定
6月22日、29日に電子情報通信学会信越支部の講演会として長岡技術科学大学で実施される ノーコードセミナーを皮切りに、今後は全国の小中学校、高校、高専、大学等で ノーコードセミナーを展開していく予定です。また、将来的には障がい児の療育施設においてノーコード教育を実施することによる障がい児のキャリアパス拡大支援事業や、発展途上国の児童に対する ノーコード教育、ノーコードツールの無償提供（NoCode Japan との協同による）などに着手する予定です。
