ノーコード・ローコード市場を把握するための統計・市場予測データまとめ(随時更新)

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ノーコード・ローコード業界の市場予測

ノーコードの導入

ノーコード・ローコード開発の用途

ノーコードプラットフォームの資金調達と評価額

「2025年の崖」

リカレント教育、リスキリング教育

【参考】

ノーコード・ローコード業界の市場予測

・２０２０年の米国のソフトウェアエンジニアの給料は１０万ドルを超えた。ノーコードツールが完全に開発者に置き換わることはないものの、ノーコードツールは開発者がより難しい業務に専念する助けとなる他、新しく開発者を雇用することに比べて大きなコスト削減につながる。(Gartner)

・Gartnerによると、2024年までに75％の大企業が、IT部門と非IT部門の両方で少なくとも４つのローコード開発ツールを扱うようになる。(mendix)

・2019年に100億ドルであったローコード開発の売上規模は、31％の年間平均成長率で成長し、2030年までに1,870億ドル規模に達すると予測されている。　(RESEARCH AND MARKETS)

・2024年までに、アプリケーション開発の65％はローコード開発が担うようになる。(Gartner)

・約60％のカスタムアプリケーションが非IT部門により開発されており、そのうちの30％は非技術者、あるいは熟練した技術を持たない人員により開発されている。（451 Research and FileMaker, Inc.)

・42％のITエキスパートは10個以上のアプリケーション開発のプロジェクトに携わっており、それらの平均開発期間は5カ月を超える。 (Outsystems)

・ローコード開発を行うユーザーのうち、24％は、それまでにソフトウェア開発経験がなく、40％のユーザーは、IT以外のビジネスバックグラウンドを持つ。(Mendix)

・IT業界のリーダーたちがローコード開発プラットドームを選択する一番の理由としてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が挙げられる。彼らのうち69％はデジタルトランスフォーメーション（DX）を完了させるためにローコード開発を選択している。 (Outsystems)

・43％の企業が社内でのスキルギャップに直面しており、87％の企業が5年以内に社内でのスキルギャップに直面すると回答している。スキルギャップが生じる分野として回答者のうち43％がデータサイエンスを上げ、26％がITと回答した。ほぼすべての企業スキルギャップを企業としてのプライオリティとして挙げ、約3分の１の企業はトッププライオリティだと回答した一方で、スキルギャップへの対応を十分に準備している企業はごく少数であった。と回答している。スキルギャップが生じる分野として回答者のうち43％がデータサイエンスを上げ、26％がITと回答した。( McKinsey Global Survey)

・80％の企業は、非技術者による開発はIT部門の負担を減らすと考えている。(AppSheet)

・各業界のリーディングカンパニーの80％は、IT人材の不足を補うために新たに非IT部門出身の開発者との契約と始めている。（IBM）

ノーコードの導入

・IDC Japanは11月11日、9月に実施した国内企業でのローコード／ノーコードプラットフォーム動向に関する調査の結果を発表した。調査対象485社における導入率は37.7％で、このうち54.1％は導入から2年以内だった。導入企業でも今後の導入に向けて実装／検証を行っている企業は12.8％、導入計画のある企業は8.2％だった。導入理由は、「開発スピードの向上」（37.7％）や「業務プロセスの自動化」（30.6％）、「開発コストの削減」（30.1％）などだった。

ノーコード・ローコード開発の用途

・nocodecensusが実施したアンケートによると、企業がノーコード開発を導入した理由として「より早く開発が出来る(71%)」「エンジニアでなくても開発出来る（66％）」「扱いが簡単（55％）」「管理のしやすさ(46％)」「より安い（45％）」などが挙がった。(nocodecensus)

・nocodecensusが実施したアンケートによると、従来のプログラミングに比べてノーコード開発は平均して「4.6倍の開発速度」「4.6倍のコストパフォーマンス」「4.8倍の扱いやすさ」に寄与した。(nocodecensus)

・nocodecensusが実施したアンケートによると、企業で最もよく利用されるノーコードツールは、データベース管理ではAirtable　コアプロダクト開発ではBubble、業務自動化では Zapier、ECではShopifyであった。(nocodecensus)

・ガートナーのリサーチによるとローコード開発のユースケースとして多いものは、フォームあるいはデータ集積用（58％）、アプリ間のワークフローの統合用（49％）、紙、メール、スプレットシートの代用（42％）、既存のアプリのカスタマイズ（22％）であった。 (Gartner)

・2018年から2023年の間で500万を超えるアプリケーションが開発されると予測されており、これは過去40年間に開発されたアプリケーションの総数を超える。（IDC）

・82％の企業は、非IT部門でのアプリ開発を重要視している。（451 Research ）

・ノーコードあるいはローコード開発は、開発工程において90％の時間削減に寄与する可能性がある。(Redhat)

・80％の企業は、非IT部門主導での開発は、IT部門の負担を減らすと回答している。(AppSheet)

・ローコード開発の市場規模は年間平均成長率22.7%で成長し、2027年までには860億ドルになると予想されている。（Grand View Research ）

ノーコードプラットフォームの資金調達と評価額

・2021年、BubbleはシリーズAを実施し、Insight Partners１億ドルを調達。(techcrunch)

・2021年、AdaloはシリーズAでOceans Ventures などから800万ドルを調達。(Crunchbase)

・OutStstems は５回のラウンドで合計4億2000万ドルを調達。 (Crunchbase)

・Mendixは3回のラウンドで3800万ドルを調達した。(Crunchbase)

・Sequia CapitalとSteadfast Financial がZapierの既存投資家から同社の株式を購入。この際の同社の評価額は500億ドルであったと報じられた。(Forbes)

・Canva、8500万ドルを調達し評価額が32億ドルに。(Forbes)

「2025年の崖」

・多くの経営者が、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが、既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、それに加えて業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も課題となっている。この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年の経済損失が生じる可能性がある。（2025年の崖）

・約8割の企業が老朽システムをかかえており、7割の企業が老朽システムがDXの足かせになっていると感じている。（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査）

・レガシーシステムは、保守・運用が属人的、継承が困難と考える事業者が6割以上であった。（2025年の崖）

・IT人材が不足する中、レガシーシステムの保守・運用にITソフトウェア人材を割かれており、IT人材資源の浪費につながっている。（2025年の崖）

・IT人材の不足は今後ますます深刻化し、2030年には高位シナリオで約79万人、中位シナリオで59万人、低位シナリオで41万人規模の人材不足に直面すると予測されている。（経済産業省・IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果）

リカレント教育、リスキリング教育

・スキルギャップの軽減のため、過去五年間において新規での採用が主な解決策であったが、56％の回答者はリスキリング（再教育）プログラムの導入を解決策として回答している。( McKinsey Global Survey)

・回答した企業の中で、IT企業の23％はリスキリングプログラムをすでに実施しており、非IT企業では13％が実施していた。リスキリングプログラムにおいて優先度の高いスキルには、クリティカルシンキング、リーダーシップ、データ分析、プロジェクトマネージメント、ITスキル、基本的なデジタルスキル、適応力（持続的な学習の姿勢）などがあり、ほとんどの企業は複数のスキル習得を目的としたプログラムを用意している。( McKinsey Global Survey)

・リスキリングプログラムにおいて優先度の高いスキルには、クリティカルシンキング、リーダーシップ、データ分析、プロジェクトマネージメント、ITスキル、基本的なデジタルスキル、適応力（持続的な学習の姿勢）などがあり、回答者のほどんどが場合複数のスキル習得を目的としたプログラムを用意している。( McKinsey Global Survey)

・自分の成長を目的として行っている勤務先以外での学習や自己啓発活動「何もしてない」と回答した割合は日本では46.3%でありAPAC14か国で最も多かった。（経済産業省：イノベーション創出のためのリカレント教育）

・労働市場のニーズをリカレント教育（再教育）が満たしている割合を指標化したところ（再教育の内容と労働市場のニーズが一致している場合は1.0）、OECD諸国の平均が0.57であったのに対して日本は0.15と最下位であった。（経済産業省：イノベーション創出のためのリカレント教育）

・経団連の調査によれば、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は９割を超える。また、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供しているのは35.5％、「特に検討していない」との回答は４割を超えた。（経済産業省：イノベーション創出のためのリカレント教育）